【他社の支給額がわかる！】役員報酬関連記事のまとめ
役員報酬については実務上、なにかと頭を悩ませることが多いかもしれません。
株主総会や取締役会で役員報酬の額を決めるとき、何を参考にしたらよいでしょうか。
法人税法上の決まりや世間の支給額の実態など、知っておくべきことはたくさんあります。
ここでは、役員報酬に関してNJ Online Storeで紹介している記事を紹介します。
目次
中小企業の役員報酬をアンケート調査！
全国197社の中小企業の役員報酬額をまとめたデータ集の紹介です。
全国の中小企業を対象にアンケート調査を実施！
「役員報酬・賞与・退職金」「各種手当」中小企業の支給相場【2023年版】
全国197社の中小企業の個別データを掲載。各企業の資本金、従業員数、業種、同族関係の有無、在任年数といった具体的な情報を集計しました。事業規模等から比較して支給金額を決定するのにお役立ていただいております。
※2023年2月、最新版が発行されました。
税務調査において、役員報酬が過大であるかどうかは同業他社と比較して判断されます。
とはいえ、よその会社がいくら支払っているかを知ることはなかなかできません。
そこで本書『中小企業の支給相場』が必要なデータを提供いたします。
ポイントは支給平均額を掲載しているのではなく、個別の役員報酬支給額を載せている点です。
本書があれば業種、企業規模、役位ごとに整理して比較検討することができます。
◆どんなデータが収録されているか、もっと詳しく知りたい方はこちらから！
【国税庁調べ】役員報酬の平均支給額は？
じつは国税庁で発表される「民間給与実態統計調査結果」でも、役員報酬の平均値なら調べることができます。
こちらでは資本金別に役員報酬の平均支給額をまとめてみました。
役員報酬に関する税法上のルールを確認！
役員報酬は「支給額」だけでなく、その「支給方法」にもルールがあります。
法人税法にのっとったルールも確認しておきましょう。
役員報酬を支給するための3つのルール
役員報酬を損金に算入するためには3つの支給方法の中から選ぶことになります。
- 定期同額給与
- 事前確定届出給与
- 業績連動給与
過大な役員報酬を判断する基準とは
役員報酬の支給額が大きすぎるかどうかは税務調査でも問題になりがちです。
ですが、過大かどうかは何を基準にして決めるのでしょうか。
大きく分けて、ふたつの基準が考えられます。
- 実質基準
- 形式基準
役員報酬の税務調査対策
役員報酬は税務調査でも目をつけられやすいポイントです。
指摘があったとき、調査官にしっかりと反論できるようにするためにも「役員報酬・賞与・退職金」「各種手当」中小企業の支給相場【2023年版】は有効です。
その理由を税務調査の経験豊富な税理士に伺いました。