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役員報酬・退職金の支給相場、アンケートから判明

【PR】「役員報酬・賞与・退職金」中小企業の支給相場

同業他社の支給実態に比べて過大な役員報酬は損金不算入になります。
とはいうものの、他社の役員報酬支給額はそうそう教えてもらえるものではありません。

そこで、全国の中小企業を対象にアンケート調査を実施!
入手しにくい役員報酬や役員退職金の支給実態をまとめました。

本書『「役員報酬・賞与・退職金」中小企業の支給相場』を使えば、同業他社と比較できるので、適正な役員報酬の支給額決定の不安を解消できます。

全国212社の中小企業の役員報酬額の詳細を掲載!

「役員報酬・賞与・退職金」中小企業の支給相場 【2021年版】

役員報酬の支給額決定に同業他社との比較は欠かせません。

役員報酬決定に際して具体的に検討するときには、同業他社の事業規模や売上、役員構成なども合わせて比較したいところです。

『「役員報酬・賞与・退職金」中小企業の支給相場』では、役員報酬の金額だけでなく、資本金、従業員数、業種、同族関係、役位、在任年数といった具体的な情報も集計しています。

本書を使えば、他社の事業規模や収益状況と自社を照らし合わせながら、役員報酬の支給金額を検討することができます。
たとえば「資本金3,000万円規模、同族関係の取締役の役員給与はいくらだろう」というようにして対比できます。

役員報酬の支給額
<画像クリックで拡大>

なお、調査結果のまとめ方と分類の仕方は以下の通りです。

【役員報酬・賞与】
●業種別
「製造業」「建設業」「卸・小売業」「サービス業」「その他」
※上図のとおり、資本金、従業員数、同族関係なども含めて掲載しています。
●役位別
「会長」「社長」「副社長・専務」「常務」「取締役」「監査役・非常勤」
※「建設業の社長」「製造業の社長」というように業種ごとにまとめています。
●規模別(従業員数)
「20名以下」「21~50名」「51~100名」「101~300名」「301名以上」
※それぞれ役位ごとにまとめて列挙しています。

【役員退職金】
●業種別
「製造業」「建設業」「卸・小売業」「サービス業」「その他」
※上図のとおり、資本金、従業員数、同族関係なども含めて掲載しています。
●役位別
「会長」「社長」「副社長・専務」「常務」「取締役」「監査役等」「非常勤」
※退任時年齢、在任期間、退任事由なども併記しています。

このように金額以外の情報も整理しているので、会社の実情に合わせて同業他社を比較することができます。

中小企業の役員報酬相場はいくらなのか

中小企業の役員報酬相場はなかなか世に出てきません。
全国の中小企業にアンケートを実施した『「役員報酬・賞与・退職金」中小企業の支給相場』では調査結果をまとめ、役員報酬や役員退職金の平均額を掲載しています。

そのため役員報酬額を決定する前に、支給額の世間相場も把握できるように

  • 業種別の役員報酬(月額)平均額
  • 従業員数別の役員報酬(月額)平均額
  • 役位別の役員退職金平均支給額

といった、相場を知るための比較用のデータをまとめています。

たとえば会社規模(従業員数)で比較すると、役員の報酬平均額は以下のとおりです。

【従業員数別:役員報酬総額】

従業員数別の役員報酬
<画像クリックで拡大>

「同種の事業を営む法人でその事業規模が類似する」(法人税法施行令第70条)企業と比較して高すぎる役員報酬は税務調査で否認されかねません。

そこで、このように事業規模で比較できる資料があると、適正な役員報酬の支給額を決定する際の指標として利用できます。
社長の役員報酬を見ると、支払われている最高額と最低額に大きな開きがありますが、平均額や中央額をまとめて見られるので、手始めに相場を測るのには最適です。

社長に提示する資料として、株主総会や取締役会前に用意しておくのもよいでしょう。

役員報酬の決め方・税法上のルールも解説します

役員の給与や賞与を支給するには税法上のルールがあり、ルールにのっとっていないと、損金に認められません。
※会計上は経費でも、法人税法上は経費とは認められません。

<皆様の疑問にお答えします!>
Q.どこからどこまでが役員に該当する?
Q.期中に支給額を変更することはできる?
Q.期中に取締役が代表取締役に選任された場合は?
Q.使用人兼務役員の場合はどう考えたらよい?

法人税法のルール

もちろん株主総会で決議し、議事録を作成することも大切ですが、税法にも違反しないよう注意する必要があります。

役員報酬は税務調査でも争点になりやすい課目です。
税法上のルールもしっかり把握しておきましょう。

従業員退職金や税理士の顧問料相場も掲載!

全国中小企業への調査にあたり、役員報酬以外のデータも調査!
お金のことに頭を悩ませる経理総務担当者必見の資料も掲載しています。

①中小企業の「従業員退職金」支給データ

従業員退職金
<画像クリックで拡大>

アンケートでは従業員の退職時の役職や勤続年数のほか、定年なのか自己都合なのかといった退職事由も回答いただきました。
従業員退職金の相場も、いろいろな属性を組み合わせて、ご自身の会社の退職金設計と比較検討することができます。

②税理士・弁護士等の顧問料と報酬相場

調査企業の85%が税理士と顧問契約を結んでいます。

顧問契約

それでは顧問税理士とはどのような付き合い方をしているのでしょうか。

  • 月額の顧問料はいくら?
  • 決算・申告をお願いする場合は?
  • お付き合いの期間はどれくらい?
  • 税理士の訪問頻度は?
  • お願いしている業務はどこまで?

顧問料や決算料の相場をはじめとする、顧問税理士との接し方の実態を調査しています。

そのほか、社会保険労務士・弁護士の顧問料相場も掲載!

働き方改革やBCPについての意識調査も実施!

管理部門は仕事柄、守秘義務にも気をつかうことの多い部署です。
「他社はどう考えているのだろう」と思っても、聞くに聞けないのではないでしょうか。

そこで最近の労務管理上の話題をテーマに、意識調査も実施しました!

○中小企業の「働き方改革」の意識と取り組み状況
具体的にはどんなことに取り組んでいる?
残業の実態は? 残業を減らすための取り組みとは?
有給休暇はどれくらい消化している? ……など

残業理由

○中小企業の「テレワーク・BCP」の意識と取り組み状況
テレワークを実施した感想は? どれくらいの費用をかけたのか?
BCPを策定してよかった点は?
事業継続が困難になると考えられるリスクは? ……など

新型コロナウイルス感染防止対策の一環として一気に広まったテレワークにどう取り組んでいるのか、災害にあっても事業を続けるためにどのような備えをしているのか、企業の実態がわかります。

本書の構成

中小企業の役員報酬・賞与・退職金の支給実態をアンケート調査!
中小企業の役員報酬支給額を収録するとともに、データの比較・分析もしているので、役員報酬の支給額決定には欠かせない資料です。

さらには従業員退職金の支給実態も集計!
「働き方改革」への意識調査を実施したり、テレワーク導入の実態を探ったりと、この1冊で中小企業の実態を広くつかむことができます。

第1章 最新調査 「役員報酬・賞与・退職金」の支給データ
第2章 「役員報酬・賞与・退職金」の相場と合理的な決め方
第3章 役員報酬・賞与・退職金に関する税務処理
第4章 特別企画 中小企業の「働き方改革」の意識と取り組み状況
第5章 特別企画 中小企業の「テレワーク・BCP」の意識と取り組み状況
第6章 中小企業のテレワークの導入実務と労務管理
第7章 最新調査 中小企業の「従業員退職金」支給データ
第8章 最新調査 税理士・弁護士等の顧問料と報酬相場

日本実業出版社 編/サイズ:A4変型判(284頁)/発行:2021年3月1日

「役員報酬・賞与・退職金」中小企業の支給相場 【2021年版】


▼役員報酬に関する税務を学ぼう!

役員報酬が損金算入される要件とは

▼役員報酬は税務調査への対策もしっかりと!

〈インタビュー〉役員報酬の支給相場は税務調査で説得する武器になります

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