【企業実務2022年12月号】中小企業ができる円安・物価高対策とは!?

2022/11/28

総務も経理もすべて解決！
中小企業の管理部門を支える実務情報誌『企業実務』12月号発行！

月刊『企業実務』は1962年発刊以来、中小企業の経理・総務担当者の執務指針として毎月タイムリーな情報をお届けする実務誌です。
実務家の皆様に向けて＜経理・税務＞＜人事・労務＞＜総務・法務＞という3つのカテゴリーから、今やるべき実務のポイントや最新の法改正情報などを発信しています。

こちらでは、昨今の円安・物価高に向き合う「中小企業が講じるべき方策」をはじめ、本誌12月号から「これは！」という記事をピックアップしてご紹介します。

円安・物価高によるコスト増に対する中小企業の一手とは

『企業実務』12月号【特別記事】
円安・物価高を乗り切るために中小企業が講じるべき方策とは？

円安や原油高によるコストは上昇しているにもかかわらず、中小企業においては、販売価格に転嫁しきれていないケースも少なくないようです。
たとえば利益率20％の会社では、原価が1割アップするだけで売上が4割減少するのと同じだけ、粗利益が減少すると考えられ、かなり深刻な問題です。

では、この円安・物価高をどう乗り切ればよいのでしょうか。
本稿では4つの方策を提案しています。

とはいえ値上げしてしまうと、それに伴い販売量が低下するかもしれません。
値上げによって利益率確保できるかどうか利益変動の試算をする必要があります。
本稿では試算例を挙げながら、判断のポイントを紹介いたします。

他にも経費削減策について、それぞれ具体的な取り組み例を紹介しています。
コスト高にお悩みの経理ご担当者様には、今から始められる対策のヒントを見つけていただけることでしょう。

『企業実務』12月号＜経理・税務＞記事
クラウドサービスを導入した際の経理処理を確認する

データ共有に限らず、どの企業でも広く利用されているクラウドサービス。
クラウドサービスにも種類がさまざまあるように、それに合わせて会計・税務処理も異なることがあるので注意が必要です。
本稿ではクラウドサービスクラウによって異なる場合もある経理処理について解説します。

特に注意すべきは利用料にかかる消費税です。
クラウドサービスは海外企業が提供している場合も多いのですが、事業者向けサービスなのか消費者向けサービスなのかによって、課税／不課税の処理が異なります。

場合によっては仕入税額控除の対象にならないこともありえるのです。

本稿ではその判断のポイントをまじえ、クラウドサービスについての経理処理を解説します。

『企業実務』12月号＜人事・労務＞記事
「心理的安全性」を高めてチームを活性化させる方法

「効果的なチームとは何か」を探るGoogleの調査で脚光を浴びた「心理的安全性」。
用語としてわかりやすい言葉ですが、ではどうやったらチームは心理的安全性を感じられて、活き活きとしてくるのでしょうか。

本稿では著書『心理的安全性をつくる55の言葉』が話題の原田将嗣氏に、心理的安全性を高めるためのカギとなる4つの要因と具体的な行動例を挙げていただきました。

チームリーダーを務めている方には必見です。

『企業実務』12月号では他にも、次のような記事を掲載しています。
事務担当者がこれから実務に落とし込まないといけない話題や最近話題のビジネス情報など、お仕事に活かせるテーマを多数掲載しています。

◎退職者が出た場合の「税金」と「社会保険」手続き一切
12月は退職者の多い月です。書類や保険の種類などに応じてさまざまな手続きがあります。何をいつまでにやるべきか、見落としのないよう確認しておきましょう。

◎外国人労働者の採用・雇用をめぐる基礎知識
外国人労働者は173万人と過去最高に。外国人雇用もいまや珍しくなくなりましたが、在留資格の確認や雇用主の審査など手続きに留意点もあります。そこで外国人を採用するための基礎知識をまとめました。

◎消費者被害の防止を強化する「改正消費者契約法」のポイント
改正消費者契約法が2023年6月に施行されます。改正内容を追いつつ、実務上想定されるリスクや留意事項を確認していただきます。

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