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【企業実務2022年9月号】採用ミスマッチを防ぎ、優秀な人材を獲得するには!?

給与のデジタル払の法整備化、中小企業の割増賃金率引き上げ、景品表示法の基本など

総務も経理もすべて解決!
中小企業の管理部門を支える実務情報誌『企業実務』9月号発行!

月刊『企業実務』は1962年発刊以来、中小企業の経理・総務担当者の執務指針として毎月タイムリーな情報をお届けする実務誌です。
実務家の皆様に向けて<経理・税務><人事・労務><総務・法務>という3つのカテゴリーから、今やるべき実務のポイントや最新の法改正情報などを発信しています。

こちらでは、効果的な採用活動に活かせる「採用ペルソナ」の特集をはじめ、本誌9月号から「これは!」という記事をピックアップしてご紹介します。

ミスマッチを防ぎ、欲しい人材を採用する新たな方法とは

『企業実務』9月号【特別記事】
採用のミスマッチを防ぎ、優秀人材の獲得につながる
「採用ペルソナ」設計と活用のポイントとは?

「採用ペルソナ」を設計して具体的な採用人材像を絞り込む!

マーケティング手法のひとつに「ペルソナ・マーケティング」があります。
「28歳、女性の○○さん。都内在住のキャリアウーマン。社交的だが自分の時間を大切にしており、休日は趣味のボルダリングを楽しむ。好きな食べ物は……」というように具体的な人物像を設定し、その人物=ペルソナに向けた商品開発・サービス展開を行う手法です。

この手法を採用活動に応用します。
つまり会社が求める人材に当てはめ、欲しい人材のイメージを明確にしていくのです。

採用ペルソナを設計することで効果的な採用活動を!

採用ペルソナがあると、どんな効果が期待できるのでしょうか。
採用ペルソナを設計することで

  • 採用関係者間で採用したい人物像を共有できる
  • 求職者に向けた採用メッセージがぶれず、具体的になる
  • 具体的なペルソナを知ることで求職者目線の採用活動ができる

といった効果が期待できます。
欲しい人材が明確なだけに、ミスマッチを避けることができます。

では、どうやって自社が欲しい人材の採用ペルソナを設計していけばよいでしょうか。
具体的な手順は『企業実務』2022年9月号で紹介いたします。

給与をキャッシュレス決済アプリに直接振り込めるようになる?

『企業実務』9月号<経理・税務>記事
現在検討されている「給与のデジタル払い」そのメリット・デメリットとは

いまや、すっかりキャッシュレス決済が普及しました。
社員に支払う給与についても、その影響が及んでいます。
いわゆる「○○ペイ」と呼ばれるようなキャッシュレス決済サービスに支払う方法の導入が検討されているのです。

社員に支払われる給与は原則として「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」(労働基準法第24条)とされています。
例外的対応として銀行振込が認められていますが、今後は電子マネーとして支払う「デジタル払い」も認められるようになるかもしれません。

給与のデジタル払いが認められると、どんなメリットがあるのでしょうか。
一例を挙げると……

  • 企業のメリット
    振込手数料を押さえられる
  • 社員のメリット
    キャッシュレス決済アプリにお金をチャージする手間がなくなる

とくにスポットで雇用する短期アルバイトや銀行口座開設のハードルが高くなりがちな外国人労働者への給与支払いには有効ではないかと言われています。

ただしその反面、給与支払い事務が複雑になり負担が増えるなどのデメリットも考えられます。
本稿では給与のデジタル払い導入に備えて、企業が把握しておくべきことを紹介します。

月60時間超の時間外労働の割増賃金率アップへ

『企業実務』9月号<人事・労務>記事
来年から中小企業の割増賃金率が引き上げられます

これまで中小企業では猶予されてきましたが、2023年4月からは月60時間を超える時間外労働に対して、割増賃金率が50%以上とすることになります。

1か月の法定時間外労働 中小企業の割増賃金率
2023年3月31日まで 2023年4月1日から
60時間以下 25%(以上) 25%(以上)
60時間超 25%(以上) 50%(以上)

本稿では長時間労働対策という観点から

  • 代替休暇の活用
  • 業務効率化による長時間労働の抑制
  • 勤務間インターバル制度の活用

といった割増賃金率引き上げ以外の対応策を検討します。

『企業実務』9月号掲載記事と目次

『企業実務』9月号では他にも、次のような記事を掲載しています。
事務担当者がこれから実務に落とし込まないといけない話題や最近話題のビジネス情報など、仕事に活かせるテーマを多数掲載しています。

業績を予測する「AIツール」の導入に備え企業は何をすべきか?
金融庁が提供する金融機関向けAIツールが導入されると、融資はどう変わるのでしょうか。企業はどうしたらよいのかを考えます。

中小企業が考えておきたい社員の「横領・不正」予防策と対処法
たった1件の社内不正が経営難を引き起こすこともあります。自社でも起こりうるという認識のもと予防策に努めることが大切です。

不妊治療と仕事を両立するために、会社がサポートできること
不妊治療にも保険適用されるようになりました。不妊治療を行う社員も増えることが予想されることから、会社ができる支援体制について検討します。

担当者が知っておきたい「景品表示法」の基本
最近でも「おとり広告」が問題になった飲食チェーン店がありましたが、コンプライアンスはどの企業でも重要な問題です。不当表示や誤認表示といった注意すべき規制内容を解説します。

『企業実務』2022年9月号目次

<画像クリックで目次が表示されます>

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