【企業実務2022年10月号】コロナ融資返済に向けた金融機関との交渉術とは

総務も経理もすべて解決！
中小企業の管理部門を支える実務情報誌『企業実務』10月号発行！

月刊『企業実務』は1962年発刊以来、中小企業の経理・総務担当者の執務指針として毎月タイムリーな情報をお届けする実務誌です。
実務家の皆様に向けて＜経理・税務＞＜人事・労務＞＜総務・法務＞という3つのカテゴリーから、今やるべき実務のポイントや最新の法改正情報などを発信しています。

こちらでは、コロナ禍以後の「金融機関との交渉術」をはじめ、本誌10月号から「これは！」という記事をピックアップしてご紹介します。

コロナ融資返済で資金ショートさせないための対策とは

『企業実務』10月号【特別記事】
コロナ融資の返済が本格化するなか金融機関と交渉を行なうポイントとは？

ゼロゼロ融資の返済に供えて自社の財務状況を確認する

実質無利子・無担保で返済を据え置くゼロゼロ融資（コロナ関連融資制度）ですが、多くの企業で返済開始の時期を迎えようとしています。
長引くコロナ禍において業績が回復していないと、返済による資金繰りも圧迫されそうです。

●試算表を作成して現状を「数字」で把握する
試算表は融資においても金融機関が提出を求めるという点で重要だと筆者は指摘します。
特に決算期を過ぎていると現状を把握するために直近の数字がわかる試算表が求められるそうです。
決算書は作成していても、試算表まで手が回っていない中小企業も多いようなので、まずは試算表を作成し、自社の財務状況を数字で示せるようにしましょう。

資金繰りが厳しくなりそうなときの選択肢

●安易なリスケが将来の借入れを難しくする
ゼロゼロ融資を受けた中小企業の多くが過剰債務に陥っているといいます。もしかすると、想定以上に多額の借入れに対しての不安があるかもしれませんが、安易なリスケは要注意です。
リスケを打診することで、金融機関に「返済できない」という印象を持たれることを懸念する筆者は、むしろ新規借入れを検討すべきと提案します。
では、どんな金融機関にアプローチすべきで、借入れできなかった場合はどうするのでしょうか。
対策のポイントをアドバイスします。

アフターコロナに向けて金融機関とあらためて交渉する必要も出てくるかもしれません。
そんなとき、金融機関とはどんな交渉をして、関係を再構築していけばよいのでしょうか。
続きは本誌『企業実務』10月号の特別記事でご確認ください。

物価高は中小企業の会計にどう影響する？

『企業実務』10月号＜経理・税務＞記事
物価高・インフレ下における中小企業の会計上の留意点

最近の物価高のため、消費者の買い控え、仕入価格の高騰などにより、企業の純利益が減少するおそれがあります。
本稿では売上が減少した場合に想定される会計処理のポイントについて考えてみました。

たとえば、以下のようなケースが想定されます。

• 固定資産の除売却
  売上減少に伴い店舗を縮小・閉店した場合、固定資産の除売却による損益が発生します。その場合、特別利益または特別損失に計上することになります。
  なお、決算日後に取締役会等で決定した場合、重要度に応じて重要な後発事象を注記することになりますが、要件が規定されていますのであらかじめご確認ください。
• 棚卸資産の減損の検討
  物価が上がっていても売れない商品の時価が下落する場合があります。その下落に金額的重要性がある場合は時価を貸借対照表価額にすることになるので、基準を決めておくとよいでしょう。

本稿では他にも取引先や子会社、投資先との関係で影響しそうな会計処理についても解説。「悪いインフレ」が迫る今のうちに予防処置として対策を検討してみてはいかがでしょうか。

社内に新型コロナ感染者が出た場合の傷病手当金の実務

『企業実務』10月号＜人事・労務＞記事
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給にまつわるQ&A

新型コロナウイルスに罹患した場合でも傷病手当金の制度を利用することができます。
厚生労働省が「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A」を改訂していますので、それを踏まえて取るべき実務について確認します。

ところで新型コロナウイルスに感染したとして、傷病手当金の申請対象となるのは「労務不能で4日以上の休業」となった場合です。
上記Q&Aによると、この基準に該当していたとしても、明らかに業務中に他の社員からうつされたのであれば、傷病手当金ではなく労災保険の給付対象になります。
こんなことも実務上、把握しておくべきケースかもしれません。

その他にも「感染はしていないが濃厚接触者になった場合は？」「治癒した後も後遺症があった場合は？」といった想定されうるケースについて実務担当者はどう判断したらよいかを紹介しています。

『企業実務』10月号掲載記事と目次

『企業実務』10月号では他にも、次のような記事を掲載しています。
事務担当者がこれから実務に落とし込まないといけない話題や最近話題のビジネス情報など、仕事に活かせるテーマを多数掲載しています。

修繕費か資本的支出か 固定資産を修理等したときの会計処理のポイント
固定資産を修理したときに修繕費で処理するのか、資本的支出で処理するのかは常につきまとう問題です。税務調査でも指摘されがちな問題ですので、判定のポイントを押さえておきましょう。

確実な入社に結び付けるために 効果的な「内定者フォロー」の手法とは
優秀な内定者であるほど複数社から内定をもらっていることも。そこで内定辞退を防ぐために効果的な「内定者フォロー」のコミュニケーション術を教えます。

違反の9割近くが「書面調査から発覚」 下請法の概要と対応ポイント
大企業を規制する法律と思われがちですが、中小企業が下請法違反となるケースも少なくありません。定期的な書面調査で発覚することも多いようですが、あらためて下請法の規制内容と注意点を見直してみます。

［新連載］実践で使いたい！Excelの便利テクニック
普段何気なく使用しているExcelもちょっとしたテクニックを覚えておくと仕事がはかどります。第1回はどの書類にも必要な「日付の入力」。表示形式の修正などを紹介します。

『企業実務』2022年10月号目次

『企業実務』を試しに読んでみたい！という方に1冊無料でお送りしています

ご希望者には『企業実務』を1冊、無料送付しております。
下記フォームに入力のうえ、お申し込みください。

＊は入力必須項目