【企業実務2022年11月号】人事評価制度を見直して会社も社員も成長させよう！

総務も経理もすべて解決！
中小企業の管理部門を支える実務情報誌『企業実務』11月号発行！

月刊『企業実務』は1962年発刊以来、中小企業の経理・総務担当者の執務指針として毎月タイムリーな情報をお届けする実務誌です。
実務家の皆様に向けて＜経理・税務＞＜人事・労務＞＜総務・法務＞という3つのカテゴリーから、今やるべき実務のポイントや最新の法改正情報などを発信しています。

こちらでは、多様化する働き方に合わせた「人事評価制度の見直し方」をはじめ、本誌11月号から「これは！」という記事をピックアップしてご紹介します。

雇用環境に応じた人事評価制度見直しの進め方

『企業実務』11月号【特別記事】
人も会社も成長する「人事評価制度」の見直し方

働き方の多様化に応じて人事評価制度を見直しを

人事評価制度というと
・目標管理制度（MBO)
・360度評価制度
・コンピテンシー評価制度
といったさまざまな制度が採用されています。

いずれにしても、企業理念を浸透させ、会社の目指す先に向かって社員一丸となって取り組めるようにするのに有効です。目的意識が明確になり、正当な評価基準に基づくことでモチベーションアップにもつながります。

また同一労働同一賃金に応じるのにも人事評価制度は一役買います。
人事評価制度をしっかり構築しておけば、正規・非正規を問わず明確な評価基準・役割を示すことができるようになります。
正社員とパートタイマーの不合理的な待遇差も避けられるようになるでしょう。

人事評価制度を活かすための見直しを

とはいえ社員からは「評価基準が不明確」「評価の説明が得られない」などの不満が出ないともかぎりません。
そこで、雇用環境や法改正を踏まえつつ、定期的な見直しが必要です。

本特集では人事評価制度について具体的な見直しの進め方を提案。
現在の運用の問題点の洗い出し、評価基準の選定、賃金制度との連携など検討課題を順を追って解説しました。

会社の実態や労働環境の変化に合わせて、人事評価制度をどのように見直し、どこから改革に手を付ければよいのか、本記事をご参考ください。

仮払金を精算せずに放置した場合のリスクとは？

『企業実務』11月号＜経理・税務＞記事
税務調査で目を付けられやすい「仮払金」の処理とは

仮払金の精算が終わっていないとしても、支出内容が明確なら勘定科目内訳明細書に記載しておけば、あまり問題にはなりません。
ですが、決算をまたいでさえ放置された仮払金があるとしたらどうでしょう。
なにかあったのかと、税務調査で疑いの目を向けられてしまいます。

経理担当者は気を付けていても、そのほかの役員や社員が経費精算の重要性をきちんと把握していないケースも少なくないようです。
未精算のまま仮払金を放置しておくのは、税務調査で使途不明金、それどころか使途秘匿金とみなされるリスクを抱え込むことになります。

では、適正に仮払金を処理するにはどうすればよいのでしょうか。
精算ルールをあらためて見直すほかにも
・そもそも仮払金の取扱いをやめる
・立替金精算へ転換する
・渡切交際費を活用する
といった策が考えられます。

本記事では、それぞれのメリット・デメリットを検討していきます。

メンタル不調者を無理なく復職させる方法

『企業実務』11月号＜人事・労務＞記事
メンタルヘルス不調者の職場復帰を支援する「リハビリ出勤制度」導入のポイント

メンタル不調で休職した社員を復職させるにせよ、急に完全復帰させるのは難しいところです。
そもそも復職可否の判断を誤ると、会社は安全配慮義務違反を問われかねません。

そこで厚生労働省が推奨しているのが「リハビリ出勤制度（試し出勤制度）」です。
社員の完全治癒をめざしつつ、リハビリ出勤で休職者が以前のように働けるかを見極められることになり、リスク管理の点でも大きなメリットがあります。

では、どのようにメンタル不調者のためのリハビリ出勤制度を導入したらよいでしょうか。

本記事では、リハビリ出勤中の賃金の取り扱いや労災適用の可否といった注意点を挙げつつ、復職までの手順を紹介します。
リハビリ出勤のための「職場復帰支援制度利用希望申請書」のサンプルも制度運用にお役立ていただけます。

『企業実務』11月号掲載記事と目次

『企業実務』11月号では他にも、次のような記事を掲載しています。
事務担当者がこれから実務に落とし込まないといけない話題や最近話題のビジネス情報など、仕事に活かせるテーマを多数掲載しています。

◎キャッシュ・フロー改善のために活用したい資金繰り対策チェックリスト
ゼロゼロ融資の返済が始まり、資金繰りに悩む企業も増えそうです。そこでキャッシュ・フロー改善のための確認事項をリスト化し、そのポイントを解説します。

◎早期離職を防ぐ！新規採用者の定着策としての「オンボーディング」の考え方
「オンボーディング」とは新入社員の早期定着策を指します。3人に1人が就職後3年以内に離職している今、新入社員にいちはやく会社になじんでもらうための施策あれこれを紹介します。

◎中小企業でも利用可能な「株主総会資料の電子提供制度」とは
株主総会資料をウェブサイトに掲載し、株主に提供する「電子提供制度」が創設されました。上場企業は強制適用ですが、そうではない中小企業でも採用することができます。そのメリットと手続きの進め方を解説します。

◎［事例研修］1on1ミーティングを導入し社内コミュニケーションを活性化
社員のパフォーマンスやエンゲージメントの向上で注目される1on1ミーティング。全社的な人事施策として採用している企業の取り組みを取材しました。

『企業実務』11月号目次

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