【企業実務2022年8月号】消費税インボイス、事務ミス対処法などオススメ記事を紹介します

2022/07/27 2022/10/06

総務も経理もすべて解決！
中小企業の管理部門を支える実務情報誌『企業実務』8月号発行！

月刊『企業実務』は1962年発刊以来、中小企業の経理・総務担当者の執務指針として毎月タイムリーな情報をお届けする実務誌です。
実務家の皆様に向けて＜経理・税務＞＜人事・労務＞＜総務・法務＞という3つのカテゴリーから、今やるべき実務のポイントや最新の法改正情報などを発信しています。

こちらでは、本誌8月号から「これは！」という記事をピックアップしてご紹介します。

いよいよ来年導入される消費税インボイスの実務を検討する

『企業実務』8月号【特別記事】
インボイス制度の開始に向けて確認したい事前準備と検討事項

2023年10月から消費税インボイス制度が始まります。

すでにインボイス発行事業者の登録はお済みかもしれませんが、経理担当者には他にも考えておくべき検討課題がたくさんあります。
インボイスを発行するのはもちろんですが、取引先からインボイスをもらわないと仕入税額控除ができないので、多くの企業に関わりがある実務です。

たとえばインボイスを発行するだけでも
Q.返品・値引きがあった場合に記載すべき事項は？
Q.誤りがあったときの修正インボイスはどう発行する？
などは事前にチェックしておきたいところです。

そこで8月号の特別記事として、消費税インボイス制度に注目し

の3点を柱に、免税事業者への対応、システム導入の検討、経費精算についての従業員への通知など、いま準備しておくべき検討課題とその対策を解説します。

『企業実務』8月号＜経理・税務＞記事
送金・入金額が誤っていたときの適切な対処法とは

気をつけてはいても、事務ミスは起こりうるものです。

取引先が多く、振込先口座も多いとケアレスミスで誤送金が起きるかもしれません。
あるいは取引先から誤入金があった場合はどのように処理したらよいでしょうか。

本稿では
○全額返金するケース
○一部を返金するケース
○入金額が足らず、追加で支払ってもらうケース
などなど、想定されうる事例を挙げて対応策を紹介します。

返金した場合や返金を受けた場合の仕訳も具体例として紹介しているので、新人向けの勉強にも読んでおきたい記事です。

『企業実務』8月号＜人事・労務＞記事
総務担当者のための「産休・育休制度」の実務と勘どころ

改正育児・介護休業法が今年4月から段階的に施行されています。
このさき、女性はもちろん男性も育児休業をより取得しやすくなるわけですが、それに伴い企業には雇用環境整備などが求められています。

では改正育児・介護休業法により、企業は何をすればよいのでしょうか。
そこで、これから総務担当者がになう「産休・育休」の実務を毎月ワンテーマで順番に解説していきます。
第1回目の今月号は、総務担当者が把握しておくべき企業対応の全体像の紹介です。

この先も「産後パパ育休」「育児休業の分割取得」など、総務担当者なら知っておきたい実務の勘どころをわかりやすく解説していきます。

『企業実務』8月号＜総務・法務＞記事
知らないでは済まされない企業におけるSNS活用と著作権法上の留意点

会社の広報や営業ツールとして、SNSもよく使われるようになりました。
このSNS運用で気をつけたいのが著作権の侵害です。

えてしてインターネット上のコンテンツは著作権や第三者利用についての意識がおろそかになりがちなので、会社のコンプライアンス上も見逃せません。

自分で撮影した画像に著作物が映り込んでいた場合は？
他社のコンテンツを参考に作ったら著作権侵害になる？
──など、言われてみると意外と気づかない疑問も出てきそうです。

画像や音楽を使うことの多いSNSでどうやって著作権を侵害せずに運用できるか、その注意点を解説します。

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