【企業実務2023年1月号】中小企業でも避けられないリスキリングの取組み方
総務も経理もすべて解決!
中小企業の管理部門を支える実務情報誌『企業実務』2023年1月号発行!
月刊『企業実務』は1962年発刊以来、中小企業の経理・総務担当者の執務指針として毎月タイムリーな情報をお届けする実務誌です。
実務家の皆様に向けて<経理・税務><人事・労務><総務・法務>という3つのカテゴリーから、今やるべき実務のポイントや最新の法改正情報などを発信しています。
こちらでは、DXの流れが避けられない今求められる「リスキリングの進め方」をはじめ、本誌1月号から「これは!」という記事をピックアップしてご紹介します。
目次
技術革新に対応する新たなスキルの身につけ方
『企業実務』1月号【特別記事】
中小企業も避けて通れない!DX時代に必須の「リスキリング」の進め方
リスキリングとは何か
リスキリング(Re-skilling)とは昨今の時代の変化やビジネルモデルの変革に対応すべく、新たなスキルや知識を身につけるための教育のことです。
特に近年のデジタル化やDXの流れを受けて、中小企業でもITを中心とした新たなビジネススキルを習得することが求められています。
そのような経緯から、社員のスキルアップ支援が弱いとされる従来の日本型組織を脱し、新たなスキルを学び続ける組織作りが注目を浴びています。
中小企業がリスキリングに取り組むには
リスキリングのメリットとして、生産性アップや社員の働きがいを創出できるということが挙げられます。働き方が大きく変化した現在、新たなスキルを身につけることが重要なのは間違いありませんが、ではどこから着手したらよいのでしょうか。
本特集では順を追って取り組める、地に足のついたリスキリングの進め方を提案します。
- STEP1:現状把握
- STEP2:求めるスキルの洗い出し
- STEP3:教育プログラムの検討、明確なゴール設定
- STEP4:メンバーの選定
- STEP5:危機意識の醸成、リスキリングの意義周知
- ・・・etc.
社内のIT化を導入するためのリスキリング事例を2社取り上げていますので、無理なく進めるためのご参考にしてください。
2026年をめどに約束手形が廃止される見込みです
『企業実務』1月号<経理・税務>記事
紙の約束手形が廃止に!?中小企業はどのように対応すべきか
御社では約束手形を利用されているでしょうか。
約束手形は
・長期サイトの手形が振り出され、資金繰りに悪影響が出る
・手数料分、手形を受け取った側が損をする
というように、資金繰り上の問題を抱えています。
そこで、経済産業省は2026年をめどに紙の約束手形を廃止する方針を打ち出しました。
約束手形を利用している企業は、これから代替手段を検討していかなければなりません。
そこで本記事では、たんに振込払いに移行するのか、あるいは紙ではなく電子で、つまり電子記録債権を利用するのかなど、それぞれのメリット・デメリットを紹介します。
各注意点も挙げているので、資金繰り改善に向けて、今のうちに紙の約束手形に代わる手段を検討しておきましょう。
60歳以上社員を戦力活用するための処遇見直しを
『企業実務』1月号<人事・労務>記事
モチベーション維持のために 高年齢社員の賃金制度を考える
定年年齢の引上げ、継続雇用制度の導入などにより、60歳を超えた高年齢社員が働き続けられる仕組みをつくるのは人事労務の重要なテーマのひとつです。
高年齢社員を契約社員に切り替えるのか、正社員のままにしておくのか、処遇は様々ありますが、労働人口が減少していくなか、企業も戦力として期待するところが大きいことでしょう。
本記事では、高年齢社員が活躍するための処遇を賃金制度の観点から検討します。
賃金制度設計の実例を交え、見直しのポイントを詳しく解説していきます。
取引先との関係に注意!価格転嫁の交渉術
『企業実務』1月号<総務・法務>記事
物価高騰の時代 スムーズに価格転嫁を進める交渉術とは?
2022年の国内企業物価指数は前年比でなんとプラス9%にのぼります。急激な円安の影響により高騰している仕入価格を販売価格に反映させたいと思うのは自然なことでしょう。
とはいうものの、競合との価格競争や取引先の反発を懸念して、価格転嫁を思うように進められない企業も少なくないようです。
そこで本記事では、価格改定交渉のコツを5つ紹介します。
自社の立場の説明はもとより、顧客・取引先の立場に立った交渉タイミングの見極めなど、改定価格を納得してもらうためのポイントをご覧ください。
『企業実務』1月号その他の掲載記事
『企業実務』1月号では他にも、次のような記事を掲載しています。
事務担当者がこれから実務に落とし込まないといけない話題や最近話題のビジネス情報など、お仕事に活かせるテーマを多数掲載しています。
◎こんなときどうする?インボイス制度導入で注意すべきポイント
10月から始まるインボイス制度。インボイス発行事業者として登録する際の注意点や、仕入先・外注先との取引で注意すべきことなど、今のうちにチェックしておきたいポイントを解説します。
◎「雇用」と「業務委託」、「派遣」と「請負」─その違いを確認する
業務委託のつもりで実態によっては雇用とみなされる場合があります。また実態が派遣であることから偽装請負とされることも。正しい知識で業務を依頼できるようにするため、それぞれの違いを学びます。
◎ビジネス訴訟の専門裁判所「ビジネル・コート」とはどういうものか
ビジネスに関する訴訟専門の裁判所(ビジネス・コート)が東京都目黒区に開設されました。本記事では知財調停を中心に、ビジネス・コートの概要と活用について紹介します。
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