【企業実務2023年2月号】決算業務をスムーズに進めるためには

総務も経理もすべて解決！
中小企業の管理部門を支える実務情報誌『企業実務』2023年2月号発行！

月刊『企業実務』は1962年発刊以来、中小企業の経理・総務担当者の執務指針として毎月タイムリーな情報をお届けする実務誌です。
実務家の皆様に向けて＜経理・税務＞＜人事・労務＞＜総務・法務＞という3つのカテゴリーから、今やるべき実務のポイントや最新の法改正情報などを発信しています。

こちらでは、年度末に向けて忙しくなる「決算業務のスムーズな進め方」をはじめ、本誌2月号から「これは！」という記事をピックアップしてご紹介します。

3月決算法人はいよいよ今期決算の準備に！

『企業実務』2月号【特別記事】
早めに段取りを確認！決算業務をスムーズに進めるポイントは？

決算業務を効率化するための準備・段取りとは

3月決算法人だと2月中には決算の仮締めを行うことでしょう。
決算は会社にとって1年間の締めくくりともいうべき重要な業務です。

利益予測に基づいた節税策や進捗管理表によるスケジュール管理も必要でしょう。あるいは、手作業で行っていた業務を会計ソフト等で自動化することも検討する必要があります。
やるべきことは多く、遅滞なく決算を進めていくためにも準備は大切です。

今期の決算は何がポイントか

毎年同じ作業を繰り返すようでも法改正など、その年ならではの留意点があります。
今年度の留意点で大きなところを挙げると──

• 固定資産に関する税制改正
  少額の減価償却資産の特例について「貸付の用に供したもの」が除かれます。
• コロナ関連の対応
  補助金・助成金は法人税法上「益金」になるので忘れずに処理しましょう。
  また、感染予防対策にあてた費用が課税対象なのかどうかチェックしてください。

そのほか、決算を終えた後でも税務調査や改正電子帳簿保存法・インボイスへの対応など関連して検討すべきポイントはたくさんあります。

今期決算にむけて本誌特集で、見通しを立てておきましょう。

インボイス制度導入後の端数処理をチェック！

『企業実務』2月号＜経理・税務＞記事
インボイス制度導入後の「端数処理」はこう変わる！

今年10月から始まる消費税インボイス制度。
これまでの区分記載請求書から適格請求書＝インボイスへと、請求書のフォーマットも変更しなければなりません。このとき、消費税の「端数」をどう処理するかも重要なポイントです。
というのも、インボイス制度では売り手と買い手の消費税額を合致させる必要があるため、端数処理にルールが定められているからです。

具体的にはインボイス制度が始まると、消費税率ごと1回の端数処理を行うよう決められています。つまり、8％対象商品全体で1回、10％対象商品全体で1回ということです。
※端数の切上げ、切捨て、四捨五入は任意

これだけなら特に大きな問題はないように見えます。
ところが複数の納品書と請求書をセットにした場合はどう記載したらよいでしょうか。
1枚1枚で処理する？それとも、まとめて？

本記事ではインボイスの記載例をもとに、さまざまなケースの端数処理を考えてみます。

社員の退職の申し出から始まる新たな関係作り

『企業実務』2月号＜人事・労務＞記事
退職社員とゆるくつながる「アルムナイ制度」の概要と留意点

アルムナイ（alumni）とは「卒業生・同窓生」という意味です。学校卒業生が卒業後も母校と軽いつながりを持つように、アルムナイ制度によって会社も退職者とゆるくつながりを持つことを狙います。
また、アルムナイ制度は従来の「出戻り制度」とは違い、退職者を再雇用することだけが狙いではなく、退職者同士の交流会を設けるなど、より広い関係を構築するものです。

では、なぜアルムナイ制度が注目されているのかというと、退職者のフォロー以上のものを期待できるからです。
つまり、退職後も仕事の協力を求めやすいことだけでなく、在職時の職務を全うしてもらえることが期待できるのです。

退職希望者の「退職日が急すぎる」というのはどこでもお悩みのようですが、アルムナイ制度があると退職で縁が切れるわけではないので、業務の引継ぎもしっかり済ませておこうという動機付けにもなるといいます。

「退職」というイベントに会社が向き合う新たな可能性を示すアルムナイ制度。
自社でも取り入れられるものかどうか、ぜひ本記事をご覧ください。

【新連載】防災だけではない、あらゆるリスクを想定したBCPを！

『企業実務』2月号＜総務・法務＞記事
どんなリスクにも立ち向かえるBCPの策定ガイド［第1回］

BCP（Business Continuity Plan）とは文字通り事業を継続させるための計画のことであり、たとえば地震発生を想定した避難計画ではありません。

もちろん地震や気候変動による被害を想定するのも重要ですが、
「サイバー攻撃によって事業が停止したら？」
「戦争などの政情不安が事業に影響を及ぼさないか？」
といったリスクも含めて想定しなければ適切なBCPは策定できませんし、事業の再開・継続もおぼつかないでしょう。

そこで一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会理事でもある著者が、全方位型の汎用的なBCPをどうやって策定していけばよいかを説明していきます。
これからBCPの策定を予定している企業だけでなく、すでにBCPを策定した企業でも、おおいに役立つ指針としていただけることでしょう。

『企業実務』2月号その他の掲載記事

◎インターネット専業銀行をメインバンクとする是非を探る
いわゆるネット銀行をメインバンクとする企業はこの10年で5倍に拡大しています。手数料が安い、24時間利用可能などメリットも多いのですが、デメリットの把握や企業成長に合わせた検討事項も考慮しておかなければなりません。

◎「1か月単位」の変形労働時間制について確認する
変形労働時間制は時間外手当を抑える効果がある一方で、そのぶん適正なルールにのっとった運用が求められます。あらためて制度の概要と運用時の注意点を確認します。

◎中小企業が「サイバー保険」を検討する際の勘どころ
サイバー保険は外部からのサイバー攻撃だけでなく、自社の過失による情報漏洩等に対しても補償される場合があります。リスク回避にサイバー保険を活用すべきかどうか、補償内容と加入判断のポイントを見ていきます。

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