コロナ対策には地方自治体の補助金もチェックしよう
支援してくれるのは国だけじゃない！長引くコロナ不況下、特に緊急事態宣言下にある地域の飲食店は大きな打撃を受けています。
企業を支える支援金・補助金もたくさんあるのですが、自社にとって何が使えるのか、期限はいつまでなのか、情報を整理するのも一苦労です。
今回はそんなときに参照したい情報サイトのご紹介です。
目次
中小企業のコロナ対策はJ-Net21で
皆さんにぜひ一度見ていただきたいのがこちら。
中小企業を支援するポータルサイトJ-Net21です。
●J-Net21とは
J-Net21は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。様々な経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。 全国の中小企業向け施策を毎日更新する「支援情報ヘッドライン」、経営のノウハウが詰まった「経営ハンドブック」、様々なテーマの企業事例や解説が詰まった「特集・事例」・・・など、最新の情報や事例が満載。
J-Net21：J-Net21の概要
とうたっているように、中小企業向けの支援情報を一手にまとめて紹介するWEBサイトです。
もちろん新型コロナウイルス感染拡大に対する支援策も数多くまとめられています。
ポイントは全国都道府県だけでなく、市区町村で実施している支援策まで網羅しているということ。
では、どんなふうに新型コロナウイルス感染拡大に対する支援策をまとめているのでしょうか。
都道府県別にコロナ対策の補助金・助成金がわかる
もちろんJ-Net21のトップページからもたどれますが、都道府県別の支援策を調べるにはこちらをご覧ください。
文字通り「都道府県別」というところがポイントで、全国各地で実施されている
○創業者向け補助金・給付金
○家賃支援金
○休業協力・事業継続支援金
といった情報を地域ごとに調べることができます。
コロナ対策関連補助金は市区町村別にもフォロー
「都道府県別」と書いてありますが、よくよく見てみるとじつは市区町村で実施している支援策も調べることができます。
たとえば山形県の支援策をのぞいてみましょう。
はじめに山形県の補助金や給付金が並んでいますが、画面を下にスクロールしてみると……。
「新型コロナウイルス感染症に係る消毒費支援補助金」や「新型コロナウイルスに係る金融支援」など、山形県内の市町村の補助金や支援情報も一覧できます！
たとえば広島県ではこんな補助金が・・・
では都道府県では、どのような支援策を実施しているのでしょうか。
ここでは一例として、広島県で実施している新型コロナウイルス感染症対策を見てみましょう。
月次支援金や緊急対策販路開拓等支援補助金、さまざまな融資などが並ぶほか「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に係る道路使用許可申請手数料の免除」といったものも掲載されています。
そのなかから今回ご紹介するのは「広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金」です。
簡単にいうと、広島県内の中小企業や個人事業主に対して、雇用調整助成金の申請手続きにかかる費用を支援してくれるというものです。
そもそも「雇用調整助成金」とはどんな助成金でしょうか。
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
厚生労働省：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
この雇用調整助成金を申請するのにいろいろな書類が必要です。
とはいえ、ひとりで作成するのは大変なので、社会保険労務士に依頼することがあるでしょう。
その費用を補助してくれるのが、「雇用調整助成金等活用促進事業補助金」です。
県内の企業であれば、依頼するのが県外の社会保険労務士でもよいというのはありがたいことですね。
助成額も10万円を上限に補助対象経費の全額を補助してくれるということです。
申請期限も令和4年2月末まで延長されましたので、これから申請してみたい！という方にとっても、まだまだチャンスがありますね。
国の補助金・助成金は目につきやすいのですが、細かく調べてみると皆さんの会社所在地である県や市でも活用できる補助金があるかもしれません。
なかには国の助成金に上乗せしてくれる措置を講じている地域もあるので要チェックです。
例）福井県
令和3年度福井県雇用維持緊急助成金
助成率 雇用調整助成金等の支給決定額 × 1/10
上限額 １事業所当たり100万円
毎日、全国の補助金情報が追えます！
とはいえ、補助金や助成金というのは急に創設されたり延長されたりで、何がどうなっているのか分からない！という方もいらっしゃるかもしれません。
J-Net21では、支援情報をニュースにまとめて発信しています。
各地域の支援情報はもちろん、厚生労働省や経済産業省、各地の商工会議所の動向もキャッチしているようです。
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