減価償却資産の取得価額の計算法は
減価償却資産の取得価額の計算は、次の取得の形態により行なう。
減価償却資産の取得価額
減価償却資産を取得した場合には、関連していろいろな費用の支出を要する。
税法上は、減価償却資産の取得の態様に応じて、次のような費用の合計額が取得価額とされる。
購入した資産の取得価額計算に当たっての留意点
取得価額の計算上でいろいろ発生する問題点等を、取得形態別に列挙すると、次のとおりである。
資産除去債務
上場会社等に平成22年4月1日以降開始事業年度から適用されている資産除去債務とは、減価償却資産の将来の除去費用を現在価値に割り引いて帳簿価額に加算し、耐用年数にわたって減価償却するものである。
税務上、減価償却資産の取得価額に将来の除去費用は含まれない。したがって、将来の除去費用に対応する減価償却費は損金算入できず、申告調整することになる。
企業実務サポートクラブ
土田秋雄（公認会計士・税理士）