【2022年4月から施行】改正育児介護休業法関連記事のまとめ
育児休業制度の改正、産後パパ育休の創設など、2022年は社員の育児に関する法改正がたくさんあります。
ここでは、NJ Online Storeで紹介している記事をまとめて紹介します。
目次
改正育児介護休業法で総務部は何をやるべきか
まずは2022年改正の全体像を確認しましょう。
育児休業しやすい環境整備・育休を取得するつもりかどうかの意向確認といった、2022年4月改正内容を中心に育児介護休業法がどう変わったのかをまとめました。
産後パパ育休の準備はお済みですか？
2022年10月からは出生時育児休業、いわゆる産後パパ育休が始まります。
男性の育児休業が促進されるわけですが、10月以降に育休を取得するにしても出産がわかるのは10月より前でしょう。
ということは、男性社員がいつ産後パパ育休を申し出てもいいように、早いうちから情報を集めておきたいところです。
育児休業中の社会保険料免除要件も改正に！
育児休業中に社会保険料が免除されるための要件も、2022年10月から変わります。
給与・賞与どちらの場合でも、どうなったら社会保険料が免除されるようになるのか、それぞれチェックしておきましょう。
育児休業したときにもらえるお金は？
出産や育児に関連して支給される手当とその計算方法の紹介です。
産後パパ育休を取得したときにも給付金が出るので、こちらの条件も確認しておきましょう。
改正育児介護休業法の内容でお困りの方は
今回の改正育児介護休業法について、厚生労働省にも少なからず問い合わせが届いているのでしょうか。
多くの企業で共通して起こりそうな疑問についてQ&Aにして解答しています。
【厚生労働省】
令和3年改正育児・介護休業法に関するQ&A
このQ&Aのなかから、産後パパ育休に関する質問を中心に紹介します。
改正育児・介護休業法について、もっと学びたい方へ！
2022年8月号から月刊『企業実務』で連載スタート！
連載『総務担当者のための「産休・育休制度」の実務と勘どころ』
女性はもちろん、男性も育休を取得しやすく、仕事と育児を両立できる会社にするために、総務担当者にできること・やるべきことを実務に沿って解説します。
執筆：社会保険労務士法人名南経営 特定社会保険労務士 宮武貴美 氏
改正育児・介護休業法について、産後パパ育休や育休の分割取得などが順を追って学べます。
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